2019年度上期  2019年度下期
2018年度上期  2018年度下期
2017年度上期  2017年度下期
2016年度上期  2016年度下期

第53回の寄付先は27団体です。

2010年03月23日設立NPO法人西表島エコツーリズム協会は、西表島の自然や文化や歴史がいつまでも大切に保たれていくよう、皆で努力をしながら、そのすばらしさを島の人々にも、旅に訪れる方々にも伝えていくことがエコツーリズムの精神だと考え、自然や伝統文化を保全・継承するための活動をおこなっています。
協会の活動は多岐にわたり、社会教育／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／環境の保全／子どもの健全育成／経済活動の活性化／連絡・助言・援助　他にも海岸清掃活動、リーフチェック活動、手業講習会、ガイド養成事業などの事業をおこなっています。

当組織は、北海道石狩郡当別町で2年間の森林サポーター養成研修（北海道庁 石狩森作りセンター主催）を修了したメンバー25名が中心となり、'05年6月当別森林ボランティア「シラカンバ」を設立。主に当別町内の森林の保護育成活動を通して多くの人に森林への関心を持ってもらい、大切な森林の保護拡大に努めるボランティア団体です。

1990年に丹沢の自然環境の保護を目的に結成された団体。丹沢の自然環境を害する開発問題に反対する運動や県への 積極的な要求行動の他、丹沢の植生や土壌についての調査、ブナの健康度調査、開発問題や植生枯死の問題についての学習会、 自然観察会の開催を行っている。毎年11月にシンポジウムを開催。年６回の会報誌と年１回の年会報を発行している。近年は 秦野市峠地区で進められている大規模霊園建設によるこのエリアの貴重な生態系の破壊の現況を確認して問題提起を発信。 他にツキノワグマの痕跡調査やますます増えるシカによる被害の検証にも力を入れている。会員数83名（2018年1月総会時）

平成14年6月、林業関係者とボランティア仲間で創設。林業技術を継承し、箱根山地の生物多様な森づくりに貢献することを目的としています。
主な活動として、手入れ不足の人工林の枝打ち間伐、放置竹林・放置農地の整備、箱根のブナ林再生、生物多様な森づくりのための調査研究、地域の自然を知るための自然観察会、講習会の開催、箱根でのクリーンハイクの開催を行っています。2015年度から箱根山地のシカ調査を開始し、早期の対策により、箱根山地が丹沢の二の舞にならないよう、県、環境省、市町村に対策の強化を呼び掛けています。尚、28年6月から特定非営利活動法人として認可されました。

藤沢市が2001年に開講した「里山ボランティアリーダー養成講座」を修了したメンバーが2004年に設立しました。2007年に特定非営利活動法人（NPO）に認定されて、現在会員は150名を超える大所帯となりました。会の目的とするところは、藤沢市内に点在する里山・緑地の保全およびそれに関連する活動を行い、心豊かな市民生活に欠かせない自然環境の保全を図るとともに、広く一般市民が自然を学ぶ機会を提供することにより、自然と人間が共生できる豊かな社会の実現および次世代への継承に寄与することです。

白山は豊かなブナの森を抱え、大型哺乳動物（カモシカ/ツキノワグマ）や大型猛禽類（イヌワシ/クマタカ）が生息する貴重な山域であることが知られている。
本団体は、白山スーパー林道/ゴルフ場や最近では白山トンネル等のややもすると自然破壊に繋がる行為を白山の自然を生かすためにはどのようにしたら良いかを常に市民に問いかけながら活動/行動している。
2008年からは、トラスト用地の取得、そして人工林を自然林に戻すという遠大な計画を考え実行している。

早池峰が抱える山岳自然保護の課題をより多くの人たちに理解してもらい、早池峰が早池峰であり続けるためには何をなすべきかをともに考えるために、1998年以来毎年「早池峰フォーラム」を開催してきた。
当初、構成メンバーはそれぞれの所属団体の活動を基本にしながらも、一致点を見出しながら広げていくというスタンスで、フォーラムを開催するためのネットワーク的な組織としての位置づけであった。活動の深化とともにより具体的な課題が明らかとなり、外部に対しても一定の発言力を行使するようになっている。

創立30周年を迎えるNPO法人でナショナルトラスト団体。端数倶楽部は平成4年の初回の寄付先にトラストサルン釧路を選定、以後25年間継続して寄付を続けてきました。
昭和62年、国立公園の指定を受けた釧路湿原の周辺の丘陵地や森はほとんど指定公園区域外のため、60年代のバブル景気とリゾート開発で丘陵地には別荘やゴルフ場の開発で山林が売買され、木材の伐採や、大規模土木工革が始まると大量の土砂が湿原に流れ込み湿原への水の供給が不安定になり、湿原の生物や植物に異常が見られるようになりました。
釧路市民は行政の手が回らないところは市民の活動で補おうとして市民や企業から寄付を募り丘陵地を買い保護地として管理し湿原を守るナショナルトラスト運動を始めました。

スペシャルオリンピックス（以下SO）の兵庫支部に所属し、三田地域の知的障害者を対象とした水泳プログラムを実施している。2006年4月発足。その後、2010年3月までスペースアルファ神戸のプールにて毎月第3日曜日に水泳プログラムを実施していたが、会社方針により、ウエルネスクラブが閉鎖になった為、2010年4月より、スポーツクラブAXTOSのプールをお借りして継続して練習をおこなっている。2015年4月13日に「特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・兵庫」に加盟。基本的な活動の変更は無いが、公（市や県）からの援助が受けられなくなった。

スペシャルオリンピックス(SO)は知的障がいのある人（SOではアスリートと呼びます）に1年を通じてスポーツの場を提供し、彼らの自立と社会参加を支援している団体です。世界170ヶ国以上の国と地域で活動しており日本では47各都道府県に地区組織があります。スペシャルオリンピックス日本(SON)・宮城は地区組織として活動を始めてから2018年で23年を迎えます。第3次中期ビジョン「人の輪がアスリートの笑顔に！」をスローガンに宮城県内かうちの継続的なスポーツプログラムの展開とその維持に向けて、人的支援/財政面での支援の輪の拡大を目指しております。

2011年、神奈川県葉山に夏季限定カフェ「カラフルカフェ」オープン2012年、日本IBM と国際NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチとともに「work with Pride」スタート2013年、外部有識者とともに「LGBTからはじまる仲間暮らし研究会」スタート。東京都杉並区にシェアハウス「カラフルハウス」オープン。他6団体とともに「東京レインボーウィーク」スタート。山梨県小淵沢にて中村キース・ヘリング美術館と「カラフルラン」スタート2014年、東京都渋谷区にLGBTフレンドリー施設「カラフルステーション」オープン2015年、カミングアウト・フォトプロジェクト「OUT IN JAPAN」スタート

スペシャルオリンピックス日本（以下SON）は、知的発達障がいのある人達に、日常的なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である協議会を年間を通じて提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織です。その中でSON北海道 札幌地区は、道央の拠点である札幌を中心に活動している地区組織です。

＜沿革＞
1996年
　大阪市社会福祉協議会「パソコンボランティア講座」受講者を中心に結成。
　障害者、高齢者宅を訪問してパソコン操作などを教え始める。
　点訳活動、講習活動も開始。
1997年
　拡大写本活動開始
2001年
　「大阪市社会福祉大会」で大阪市長より感謝状を受ける
2007年 　NPO法人として活動を開始。
～現在に至る

＜活動目的＞
パソコンを使って各種パソコンボランティア活動をしています。
主な活動は以下の通りです。
・訪問サポート：個人宅や施設を訪問し、パソコンの使い方をサポート
・拡大写本/点字本の制作：パソコンを使って、拡大教科書・点字本を作成
・講習会の開催：パソコンの使い方や福祉などの講習会を開催

2011年3月震災の3日後、キリスト教会の救援団体として「緊急支援援助隊アガペーCGN」の福島県支部として活動を開始。
2011年5月福島の放射能災害の状況を知り、ミネラルウォーターの配給を中心とした福島独自のNPOを設立。キリスト教会から支援の水や運営資金、3名の専従ボランテアで運営、その後、NPO法人として独立。キリスト教界からの支援は打ち切られたが、2012年から各種助成金を受け、宗教性を持たないNPO法人としての経営に切り替え、現在まで3800トン、（760万本/500ml）の水の配給を実施。水配布の他、おばあちゃんと子ども食堂、シリア難民支援なども行っている。

東京都町田市にある社会福祉法人『愛の鈴』は就労継続支援B型事業所「町田おかしの家」と共同生活援助事業所「ケアホーム愛の鈴」の二つの事業を行っています。

＜沿革＞
1992年4月心身障害者通所授産所「おかしの家　愛の鈴」を開所
2005年に身体障害者小規模通所授産施設 「町田おかしの家」設立
2009年7月就労継続支援B型事業所として「町田おかしの家」開始
2013年5月共同生活援助事業所「ケアホーム愛の鈴」設立

人間の生活には予期できない困難や出来事が起こる場合があります。多発している交通事故や災害で、一瞬にして親が死んだり、長期入院のためにとり残された子供たち、幼時虐待など、現代はこのような家庭での養育がむずかしくなる子供たちを多く生みがちです。養護施設は上記事情の子供（2歳から18歳）達を家庭に代わって短期間あるいは長期間預かって健全に養育するための児童福祉施設です。特に近年は幼児虐待の子供が多く、聖園では100%とのいことです。児童虐待の原因の一つに発達障害があることも多く、児童養護施設にいる子供の知的発達障害の比率は一般の学校より高いといわれています。

スポーツを通して知的障害のある人たちとの自立と社会参加を応援する世界的な活動「スペシャルオリンピックス」の神奈川地区組織です。日常的なスポーツプログラムと、その成果の発表の場である競技会を提供しています。
スペシャルオリンピックス・神奈川（SON神奈川）は、1995年4月に設立され、現在約350名のアスリートが約700名のボランティア・ファミリーに支えられてトレーニングを行っています。

スポーツを通して知的障害のある人たちとの自立と社会参加を応援する世界的な活動「スペシャルオリンピックス」の東京地区組織です。日常的なスポーツプログラムと、その成果の発表の場である競技会を提供しています。
スペシャルオリンピックス・東京（SON東京）は、1994年10月22日に設立、2007年6月21日に認定NPO法人として認定され、今年で24年になります。

【目的】
強制的に子どもが売られてしまう問題を防止する活動を、持続的かつ発展的に行い世界の子どもたちが未来への希望を持って生きられるよう活動すること。

【沿革】
2002年：プロジェクト結成
2006年：カンボジアにコミュニティファクトリーを創業（職業訓練所と土産品の製造）
2009年：カンボジアの孤児院・警察を支援
2013年：インドの現地調査、支援、現地NGOとの協業推進
2015年：インド保護施設と行政の連携促進モデルの開発
2016年：サポーター会員5000人突破
2017年：カンボジアのファクトリーを事業として独立
2018年：日本ファンドレイジング大賞受賞

NPO法人チャリティーサンタは「サンタクロースのような想いやりのある人」を世の中に増やし、想いやりがつながる社会を目指している団体です。 主な活動として、クリスマスイブの夜、サンタクロースになったボランティアが日本の子どもに"プレゼントと夢"を届けます。そこで、各家庭から寄付として頂くチャリティーで、世界中の困難な状況にある子どもに"支援と未来"を届けます。 すべての人が誰かのサンタクロースになれる社会を目指し、大人が子どもを想う気持ちが集まれば、世界は変わる、かもしれない。

この法人は、「被災者やその地域、関係者」に対して、「災害看護支援および支援活動が実践できる人材の育成、またそれに関する事業」を行い、「災害にまけることのない豊かな社会の構築」に寄与することを目的とする。

法人設立認証年月日 2006年09月05日

【活動分野】
●保健・医療・福祉 ●社会教育
●環境の保全 ●災害救援 ●地域安全
●人権・平和 ●国際協力
●子どもの健全育成 ●情報化社会 ●科学技術の振興
●職業能力・雇用機会
●連絡・助言・援助

任意団体「青い空の家」（2016年7月設立）から、2018年2月6日一般社団法人「青い空みらいクラブ」として法人化した。

＜活動内容＞
学習施設の提供を通して支援を必要とする家庭のサポート、子どもの教育から就労フォローを行う。
・コミュニティカフェ（練馬・品川・他）　悩み相談受付の他学習相談を実施
・あそびの広場（コミュニティカフェと併設した遊び場）
・地域の居場所作り（０歳から３歳までの親子の居場所提供）ペンギン広場の開設・運営

将来は、食の支援を安定させ、子ども達の成長に合わせ、就労支援までを目指す団体となること。ペンギン広場を軸に、食堂運営を安定させ子育サポート更にその先の就労まで力を注いでいく。

2016年にA-live connectを開業。社会教育に関わる事業として、性と生の啓発事業および若者支援事業をおこなっている。誰もが主体性をを持つことを通じ性を平温で語れる文化や居場所を作ることを目指し、カウンセリング・イベント運営・コンテンツ作成をしている。

【性と生の啓発事業】
性暴力や性教育、ジェンダー、セクシャリティ、パートナーシップやライフスタイル等様々な性に関連するトピックを扱い、学び、考え、対話する機会をつくる。

【若者支援事業】
若者が生きづらさに陥らずに、人と関わり、学び、考え、行動できるように若者をエンパワメントするイベントやワークショップ、交流会の主催等を行う。

【活動目的】ひとりでも多くの子どもたちに将来について考えるきっかけを持たせ、視野を広げ社会へ旅立つことの自覚と自立心を促し、夢と勇気をもって、生き生きと自己実現へ向かってすすめる喜びを知ってもらうこと。
【沿革】
2000年12月に設立。子ども参加型のキャリアプログラムを開発。現在、小中高生向け主に5種のプログラムを学校の授業の一環として実施している2005～2006年度経済産業省のキャリア教育推進NPOとして助成金を得、川崎市全域で中学生のキャリア教育を実施。2012年5月川崎市条例指定を取得、2013年3月認定を取得。（認定NPOとは：「一定の要件を見たしている」と国税庁長官が認めた法人）

シャプラニールは、1972年設立の国際協力NPOです。南アジアの貧しい人々の生活上の問題解決に向け、現地と日本国内で活動しています。バングラデシュやネパールでは、現地のNGOと協力し、児童労働削減のための活動や災害対策を住民と共に行っています。国内では「日本でできる身近な国際協力」を提唱し、南アジアの女性が生活向上のために作った手工芸品のフェアトレードとしての販売や、海外協力と地球環境を連動させた活動「ステナイ生活」、災害緊急支援・復興支援活動、さらに国際協力の理解に繋がる講演会や勉強会等を、東京を中心に全国で行っています。

2011年3月11日、東日本大震災により、地震と津波および東京電力第一原子力発電所事故による震災/人災の福島の被災者を神奈川県から応援するために、神奈川東日本大震災ボランティアステーション（県、県社協、神奈川災害ボランティアネットワークによる協業ボランティア団体）のボランティアバス運営スタッフの有志により2012年01月11日に設立。
福島を応援/支援するため、福島の観光、特産物、神奈川でのイベント等の情報発信や、福島にボランティアバスを月1回ペースで運行、神奈川県及び近郊に避難されている方の交流会支援等の活動を行うことを目的とする。

日本財団が実施していた足湯を使った東日本大震災被災地での傾聴活動を、2013年5月より引き継ぎ実施している。足湯機材、マニュアル等を日本財団から譲渡を受け、現代表とサポートスタッフ5名全員がボランテイアで活動運営を推進。インターネットでボランティアを募集し、レンタカーを利用して、福島県南相馬市、いわき市、会津若松市等の仮設住宅、復興支援住宅等を訪問し、集会所等で足湯を使った傾聴活動とお茶っこ開催による被災者間のコミュニテイーの場作りを実施している。年間14回のペースで足湯隊を派遣し、一度の派遣で20名から50名の傾聴活動を行っている。費用は基本、参加ボランティアの自己負担、お茶代などの消耗品と交通費の一部をどこでも足湯隊の繰越金で負担している。

第52回の寄付先は38団体です。

豊かな自然林だった熊野の森は、国策植林によリ広範囲にわたり人ロ造林地になってしまいました。そのため、河川の荒廃や水不足、病書虫の異常発生、農作物の枯死など多くの環境の変化をきたしています。2011年水書では88名の死者行方不明者がでましたが、これも人工林が遠因の一つと考えられています。
このような森の状況を憂慮し「とりもどそう 豊かな自然の熊野の森」と自然林を回復させて健全な森の復元を目指そうと地元生物学者「後藤 伸」氏が1987年有志と「いちいがしの会」を設立しました。それから30年、現在会員は230名が年間10回以上の作業(植樹間伐巻枯らし)や観察会、講演会、研究会を開催して森の復元と市民を啓蒙を目指しています。

天神崎には多種多様な動、植物が生息しています。1970年代に別荘開発の計画が持ち上がり、「反対する会」を結成し、寄付金で土地を購入することによって中止を働きかけ、ストップをかけることができました。この活動は後年、我が国のナショナルトラスト運動第1号として認定されることになります。
現在、募金活動を継続、購入土地や保護地とし植樹や保全活動を行ってきた。現在目標の半分の用地の取得。寄付、募金の活動に合わせて啓蒙運動(自然学習講演現地案内)を行ってきた。昨年はすの活動、38件1782名にのぼります。平成22年には会の活動が日本ユネスコの「未来遺産」に登録されました。

多くの人々に六甲山地の自然の素晴らしさを伝え、そして興味を持っていただき、自然を愛する心を育む。
さらにその活動を通して六甲山地の自然環境を守り、より豊かなものにしていく。
（4月現在の会員数１６７名）

【沿革】
1985年「稲城の自然と子供を守る会」を発足。大気汚染調査・農業マップ・学習会・観察会等の活動を実施。第2回コカ・コーラ環境教育賞受賞や稲城市緑化基金条例制定実現に尽力。
2001年「南山の自然を守る会」に名称変更。2003年オオタカ営巣木を発見、外部認識者を含む検討会発足。
2009年8月NPO法人「南山の自然を守り育てる会」の法人格を取得。
【活動目的】
里山保全・環境教育・調査研究・企画立案・土地取得基金設置・普及啓発等の各事業を行い、地元稲城南山での身近な自然環境・景観の維持保全を図る事で、自然と人間が共生出来る豊かな地域社会の実現に寄与する事を目的とする。

十数年前から川崎市麻生区上麻生7丁目6番/7番に広がる「柿生の里特別緑地保全地区」の環境保全を目的として活動しているボランティア団体です。会員は30名ほどで、毎月第一水曜日と第三土曜日の定例作業日の他、随時有志による作業（動植物の繁殖や開花調査、不法投棄の除去や市当局への連絡、谷戸地形の為に防犯パトロール等）を行っています。

三島フォレストクラブは、静岡県三島市を拠点に活動している森林ボランティア団体です。平成14年に、森の大切さを理解し、市民の手で健康な森を育てるために開催された「第1回フォレストインストラクター養成講座」の修了生によって平成14年12月に結成されました。平成22年11月には、静岡県より「特定非営利活動法人」として認証されています。現在68名の会員が在籍し、森を守りたいという思いの仲間が集い、森林、竹林、里山の保全・管理に関する活動を行い、地域の安全と環境保全に寄与することを目的として活動しています。

日本自然保護協会とは、自然のちからで、明日をひらく。
私たちは、人と自然がともに生き、赤ちゃんからお年寄りまでが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会をつくることを目指して活動しています。
主な活動実績、活動計画：注力している4つの活動
1.一度失うと二度と元には戻せないかけがえのない自然環境を守る活動
2.絶滅危惧種とその生息地を守る活動
3.自然の恵みを活かした地域づくりをすすめる活動
4.自然とのふれあいの機会や守り手を増やす活動
日本全国で会員数は、2.5万人強。
日本自然保護協会の強みは、科学的な根拠に基づいた、独立、透明、公平な自然保護活動。

大雪山は"生命のシンボル"
かつてアイヌの人たちは大雪山を"ヌタプカムシペ"、その山上の世界を"カムイミンタラ"と呼んで敬ってきました。北海道の中央にあって2000メートルを超える高峰のほとんどを有し、"母なる川"石狩川や十勝川を抱える"生命のシンボル"として存在しています。
会の活動は一時、会員1600名を数えるほどに盛り上がり、縦貫道路建設阻止の運動に大きな役割を果たしました。その後、自然保護運動は"生きとし生けるものの生存基盤を守る運動"との理念のもとに、活動分野は大きく広がり、山・森・川を含む様々な開発問題や自然保護教育などに取り組むようになりました。

乙女高原は、山梨県の北部・秩父山塊のふところに位置する標高1700メートルの草原を中心としたエリアです。初雪が降るのは毎年11月上旬。春は4月上旬まで雪が残ります。つまり、夏が短く、冬が長いのが乙女高原の自然の大きな特徴です。乙女高原は「亜高山性高茎草原」と呼ばれています。これが、乙女高原の自然の大きな特徴の二つ目です。乙女高原で一番多いのはススキです。ススキは2Mほども成長しますから、他の草たちもススキに負けまいとして背丈を高くする必要があります。「乙女高原ファンクラブ」は、「自然が好きだ」「乙女高原が好きだ」という人が集まって設立した任意団体・ボランティア団体です。

NPO夏花は、"白保村ゆらてぃく憲章"に位置づけられた村づくり七箇条に基づき、石垣島白保集落において地域の伝統文化、自然環境、地場産業や人材など地域固有の資源の保全とツーリズムなど持続的な活用に取り組み、石垣島白保を訪れる人々や八重山の人々に島の文化や自然の素晴らしさを再認識してもらうことで、その保全・継承を図り、地域の活性化に寄与することを目的とします。

福祉有償移送サービス事業を行っているNPO法人
福祉有償運送とは、 ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが、障害者や高齢者など一人で公共交通機関を利用することが困難な方を対象に行う、ドア・ツー・ドアの有償移送サービスです。 実施主体、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等の営利を目的としない法人で、国土交通省による自家用有償旅客運送の登録を受けた団体のうちの一社
移動困難者への旅行企画など （添付 ひまわり通信）

芦屋メンタルサポートセンターは、こころの病（精神障碍）を持ちながら地域で生活する人を支援するための障害者総合支援法下の法人です。1995年、小規模作業所として居場所や生活訓練を行う事業所としてスタートしました。2005年にNPO法人となり、「相談支援事業所」「地域活動支援センターI型」「就労継続支援B型」と法定施設へ移行しました。 2012年、社会福祉法人の認可を得、2013年にはひきこもり支援を行う「アサガオ」を開設し現在に至っています。芦屋メンタルサポートセンターは、１．生命の輝きと豊かさの追求、２．信じることの素晴らしさの追求、３．社会的貢献の追求を基本理念とし、こころの健康と、精神保健福祉に対する理解を広め、だれもが安心して暮らせる地域づくりを目指しています。

平成11年(1999年)、障がいの種別によらず、たくさんの方々に富山の自然に触れてほしいとの趣旨のもとに設立されました。
三つ星山の会は、健常者も障がい者も同じ自然を楽しむ仲間・パートナーとして協働参画している団体です。

知的障害者の地域での就労を目的に開始した団体。創立３５周年を迎える。
ぱれっとの歩みは、渋谷区教育委員会で実施している「えびす青年教室」（知的に障害のある青年のための社会教育の場）から始まりました。そこに集う青年たちの人間関係や生活圏の狭さに疑問を感じたボランティアの有志が「日常的に安心して集い、活動できる拠点を作ろう」と呼びかけ、1983年に『たまり場ぱれっと』（余暇活動）が生まれました。その後、1985年『おかし屋ぱれっと』（働く場）、1991年『香辛酒房ぱれっと』（働く場）、1993年『えびす・ぱれっとホーム』（生活の場）、2010年4月には障害のある人もない人も地域で一緒に暮らす構想を実現した「ぱれっとの家いこっと」が完成した。

1999年SON・愛知設立準備委員会発足。200年SON・愛知設立。2009年一般社団法人SON・愛知設立。2011年公益社団法人SON・愛知として認定。現在アスリート300名、ボランティア170名が登録されています。日常の各種プログラム、競技会、地区大会、ブロック大会、ナショナルゲーム、ワールドゲームに参加し、アスリートの発表の場を作っています。しかし、基本は、日常プログラムです。

障害者や高齢者の中には、お休みの日に自分だけで出かけ、楽しむ場所を持つことが困難な人や音楽を楽しみたいと思ってもなかなか機会のない人が多くいます。
そのような方々を対象とし、月に一度障害者向けに音楽あそびの会『リズムくらぶにこにこ』を開いたり、障害者団体や福祉施設からの依頼を受け、その施設で音楽あそびを行ったりしています。『リズムくらぶにこにこ』では、音楽に合わせ体を動かしたり、様々な楽器を楽しみ、音色を聴いたりしています。障害者や高齢者の出会いや活動の場を広げ、余暇の充実を図ると共に、地域福祉の向上に寄与する事を目的としており、大変意義深い団体だと認識しています。

スペシャルオリンピックスは、知的障がいを持つ人たちに、オリンピック競技種目に準じた様々なスポーツトレーニングと協議会の場を提供し、参加したアスリート（障がいを持つスポーツ選手たち）、の健康の増進と社会参画の推進を行っている。
団体は、アスリートが勇気をふるい、喜びを感じ、家族や他のアスリート、そして地域の人達と才能や技能、友情を分かち合う機会を継続的に提供することを使命としています。

主に車いすを利用する障害者にテニスを通じて社会参加を促し、かつ、障害者の健康維持および体力の向上、テニスを通じたバリアフリーなコミュニケーションにより健常者と障害者との相互理解を深めることを目的として約30年前に設立。現在は障害者と健常者が協力しあいながら組織運営にあたり、車いすテニスをこれから始める人へのサポートや、競技レベル向上のための大会運営にあたっている。過去（1997年）には、海老名事業所テニスコート4面を大会会場として提供を受けたり、ボランティアの継続参加などがあり富士ゼロックスとの関わりも強い。

「子どもの将来について真剣に考え、行動すべき時にきている」この思いから子育て中の親の立場に近い存在である市民グループが、子どもの虐待防止や子育てに悩む親の支援に向けて、知識普及・啓蒙活動（虐待のメカニズムや例示抑止・抑制への取組みと効果を座学形式で公民館などでの実施）により、子どもたちが健全に育成されるための地域ネットワークの一端を担う事を目指し、活動している団体となります。

コットンハウスは奈良県奈良市にある身体障害者福祉ホームです。入居者の全員が同じ敷地内にある社会就労センター（通所授産施設）たんぽぽの家で日中働き、その他の生活の時間をここで過ごします。

私たちは、障害者のヨット技術向上及び障害者のヨット競技の支援活動をしています。ヨットは、障害者・健常者の区別なく同じフィールドで楽しめるスポーツです。この活動を支援・普及している団体です。会の普及と会員募集の意味も含め、クルーザーによる障害者及び家族の体験会を実施しています（千葉市・浦安市の後援をいただいています）。また、パラリンピック支援団体として会員から出場者を選出することなどを目的として全国競技大会を行い、技術の向上を目指しています。

海老名市在住の肢体不自由児者とその家族および当会の趣旨に賛同する者の団体であり、昭和４７年に発足以来、４６年間活動してきております。肢体不自由児者の育成と相互慰安、及び福祉政策の向上の為、関係諸団体との交流、行政への要望・提言を活動目的としています。
会員同士の精神的ケア、福祉政策向上への要望・提言など、絶対に必要な団体であり、全国的運動と多くの皆様のご協力が必要です。昨年度は多くのご寄付を頂き、本当に助かりました。他の助成金、寄付金が少しずつ減少してきており、ありがたかったです。

子どもが、自らの力を信じ自らをとりまく環境に働きかけていく社会参画の推進を図るとともに、子ども・若者・子育て支援に関わる組織や個人との交流・連携によって事業を推進し、子どもたちの豊かな成長と生活文化環境の向上に寄与することを目的とし、①社会参画の機会拡充、②生活文化環境の推進（支援者の育成）、③社会基盤づくりに取り組む。
1989年に発足した京都府親と子の劇場協議会を母体として、1999年に組織を改編「京都子どもセンター」を設立。2000年3月法人格取得。

【活動目的】
「すべての子どもが夢と希望を持てる社会の実現」をミッションに掲げ、子どもの貧困問題を解決すべく、学習支援活動を軸に活動
【沿革】
2007年1月 任意団体設立、活動開始 ／ 2009年10月 NPO法人取得 ／ 2010年8月 高校受験対講座タダゼミ開始 ／ 2011年4月 高校中退防止・大学受験対策講座ガチゼミ開始、東日本大震災支援活動を開始 ／ 2011年6月 東北事務所設立 ／ 2015年2月 ラーニングラボTOKYO開校 ／ 2015年4月 「子供の未来応援国民運動」に理事長・渡辺が発起人として参加 ／ 2016年5月 「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」設立に参加

2003年2月に教育の地域格差をなくすために、森章現代表理事の主導のもと、有志によって設立されました。児童・生徒並びにその保護者に対して、学習及びその環境等の健全な育成のための援助事業を行い、地域及び各家庭における21世紀のあるべき子育てシステムの構築に寄与することを目的としています。昨年度に代表理事の変更が行われました。それに伴い、中高生を対象としたフィリピンでの生活体験学習やオンラインでの相互文化交流など、国際交流を含めた新たな活動を昨年度から始めております。

Class for Everyoneは、世界のどんな場所に生まれても子ども達が自分の可能性を追求できる社会を目指し、インフラの未整備やアクセスの悪さといった共通の課題を持つ途上国のローカル地方を中心に、平等なICT教育機会を創出するための活動を展開しています。日本の企業や個人の方々から使われていないパソコンを集めてリユースし、アジア・アフリカを中心とした途上国におけるICT教育の促進に活用する活動を展開しています。

1991年クルド難民・カンボジア帰還難民の救援を実施した日本国際救援行動委員会の活動の中から、カンボジアに学校を作るためにこの会は生まれ、1993年に任意団体「カンボジアの子供に学校をつくる会」として発足。1997年4月からは「JHP・学校をつくる会」となり、また、2004年1月1日付けで認定NPO法人となった。活動目的は、「①国際化時代におけるボランティア活動　②学校建設の資金の確保　③自分たちの手で現地へ入る」であり、主にカンボジアでの学校建設・教育支援、ボランティア派遣、国内での啓発活動、国際協力講座、災害救援活動等幅広く活動している。今年度から成人のための識字教育に取リ組み始めた。

日本ベトナム友好協会は全国に21の支部があリ、活動方針は支部毎に違う。川崎支部は、川崎市と友好関係のある中部都市ダナンに自転車を送る活動を通して友好を深めている。活動の経緯は、2001年8月ベトナム各地を訪れた私達は、ベトナムの方と更に仲良くなりたい、私達に出来る事はなんだろうと考え、川崎支部を設立した。2003年11月から、川崎市から提供いただいた遊休自転車をダナン市と隣のクァンナム省の恵まれない子供達に寄贈している。学校の数が足りないため、10km以上の山道を徒歩通学している子供達が大勢いる事を知ったからです。自転車を受け取った子供達は、通単にお手伝いにと自転車を活用し、日々夢の実現に向けて勉強している。

バングラデシュにおいて、あらゆる活動の根底に「基礎初等教育」の必要性を痛感したDr.ミナ・マラカール女史が、「すべての子どもに読み書きを」を目指し、90年5月ダッカ市南部のジュライン（スラム地域）で寺子屋運動を開始、サンフラワー教育計画と名付けた。99年にバングラデシュ政府の認可を得て、Basic Development Partnersと改名。BDPの活動は、①寺子屋幼稚園、②寺子屋小学校、③卒業生への奨学金、④職業訓練学校、⑤保険衛生教育、⑥文化活動（音楽、舞踊等）である。ACEFはBDPのパートナーとして財政を支え、①バングラデシュに寺子屋を贈る、②アジアに使命を持つ人材の育成、の2目標を掲げて90年10月から活動を継続してきた。

UN Womenはジェンダー平等と女性のエンパワーメント促進を目指す女性のための国連機関です。国連ウィメン日本協会はUN Womenと承認協定を結んでいる唯一の国内民間機関であり、公式支援窓口です。UN Womenの資金は各国政府の拠出金と民間寄付で成り立っており、現在日本をはじめ、14か国の先進国に国内委員会があります。国連ウィメン日本協会は1992年に設立され2008年認定NPO法人に認可されました。また全国に7つの協定団体がありそれぞれの特性に合わせてUN Womenの理念を広報し、イベントや講演会を開催、寄付金を年一回まとめてUN Womenに送り、主にアジアのプロジェクトを支援しています。

1993年11月、京都において「子供ワクチン世界会議」が開催され、開発途上国で感染症により亡くなる子供たちを、ワクチンの接種によって救う為に、子供ワクチン構想（先進国が、支援組織を立ち上げる）が提案され、採択された。その採択を受け、スペシャルオリンピクス日本の創設者、細川佳代子が日本の組織化に名乗りを上げ、当団体を立ち上げ、任意団体からNPOを経て、認定NPO法人となる。今年細川佳代子氏は体調が思わしくなく活動が十分できないとの理由で理事長から会長になり、副理事長で活動開始から参加している剣持氏が理事長に就任。
（剣持睦子さんは元スペシャルオリンピックス神奈川の会長で、端数倶楽部で講演されている）

FFSCはベトナム人新聞記者であったチャン・ヴァン・ソイ氏がホーチミン市中心街にストリートチルドレンが多くいることを目にし、子どもたちが教育を受けられるようにしてあげたいと思い、1984年に無料授業が受けられる施設を設立されました。NGO団体として学校運営と子どものたちの生活の場の提供、能力開発、レクリエーション活動、職業訓練、奨学金・里親制度、子どもや家族の健康管理や社会心理面でのケア、ソーシャルワーカーの研修を行うようになっています。現在7カ所の「能力開発センター」を運営し、約1,300名の子どもたちのケアをしています。

1999年3月、茨城県で3播目に特定非営利活動法入(NPO)として認定される。主な車業は途上国の支援活動、国際協力活動、自立支援活動、青少年の健全育成、社会教育の堆進等、タイ、ラ才ス、バングラディシュ、スリラン力等で活動中。世界的に広がる薬物問題に問題意識を持ち、2002年9月、2003年11月につくば市でストップ・ザ・ドラッグチャリティーコンサートを実施。その後も継続的に、交際協力活動や、イベント等での薬物乱用撲滅の活動に邁進してきた。今回新加入した若きメンバーの情熱により、ストップ・ザ・ドラッグチャリティーイベントの復活、祭りヒーローソーランドラゴンの教育沽動の支援に乗り出す。

大被害をもたらした中越、能登半島、中越沖、東日本大震災、つくば竜巻災害、長野北部地震、熊本地震と大地震に際し、新潟在住の建築家である長谷川氏を中心とした当団体は建築専門家や建設技術者による被災者の住宅等の再建サポートボランティアで行ってきた。特に、日本の伝統的木造建築を大事にしたいとの想いから、修復の工法を研究し、多くの住宅、伝統的建築物の修復を行ってきた。また、緊急救援期においては物資支援を行っているほか、福島原発事故避難者の支援活動、長野北部地震の文化財保護活動も行っている。

車椅子ツインバスケットボールの競技力向上及び普及発展に寄与すること並びに身体障がい者の運動機能向上、社会参加に寄与することを目的とする。

3.11の大地震、大津波、原発事故、風評被害に苦しむ、南相馬市を活動拠点とし、瓦礫撤去、側溝泥出し、家財道具の運び出し、などの力仕事です。 被災者のニーズとボランティアのマッチング、および、ニーズ発掘調査、ボランティア向け無料宿泊所の運営、支援物資の受付を行っています。
〇災害救援活動
〇環境の保全を図る活動
〇地域安全活動
〇まちづくりの推進を図る活動
〇情報化社会の発展を図る活動
〇前項各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業の種類
〇罹災者及び被災者の財産の復旧、片づけ、除草、瓦礫等の搬出、汚泥等の搬出等又は除雪事業
〇被災地の救援活動

2006年に代表高田の災害ボランティアの経験を地元川崎市に返して行くために設立。同時に(公財)かわさき市民活動センター助成金を獲得。以降、助成金を獲得しつつ、講師招聘講演会、訓練等を行ってきた。
2011年の東日本震災においては、上記参加者と共に被災地活動を行い、社会貢献支援財団より東日本大震災の社会貢献者として受賞する。
また、パルシステムかながわゆめコープより特別賞を受賞、社会貢献学会奨励賞を受賞する。

地域住民・小奴可・店舗経営・ボランティア団体と外部の人に必要な復興情報サイト「朝倉の鉄人」を運営します。
■運営にあたり想定する活動は以下となっています。
・農家や店舗へ赴いて情報収集し、個別紹介ページを作成する。
・松末、杷木、久喜宮、志波、旧朝倉町、高木、黒川のそれぞれの地域別ページを設け、「災害当時の状況」「現在の状況」に加え、「観光名所」「名物」を紹介する。
・朝倉市内でボランティア活動をしている団体の活動状況を記載し、今からボランティア活動を実施しようとする人が、自身の要望に合ったボランティア活動への申し込みができるような仕組みを作る。